中小企業実態基本調査の概要

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で19回目の実施となる。

本調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11万社を抽出して行っている。

今回の調査では、有効回答45,186社(有効回答率41.1%)を基に推計している。

速報のポイント

  • 1企業当たりの売上高は1.8億円(前年度比5.0%増)、1企業当たりの経常利益は871万円(同31.4%増)。
  • 法人企業の1企業当たりの付加価値額は0.9億円(前年度比9.6%増)。
  • 1企業当たりの従業者数は9.2人(前年度比-0.8%減)。
  • 設備投資を行った法人企業の割合は22.3%(前年度差0.1ポイント増)。新規リース契約を行った法人企業の割合は11.7%(同0.5ポイント増)。
  • 社長(個人事業主を含む。)について、年齢別構成比が最も高いのは70歳代(27.0%)、在任期間別構成比が最も高いのは30年以上(30.5%)。

関連資料

以上(2023/4/9)