第3次気候変動影響評価報告書が公表されました
環境省より、第3次気候変動影響評価報告書が公表されました。第3次気候変動影響評価報告書は、気候変動適応法に基づき、気候変動影響の総合的な評価について報告するものです。
概要
気候変動影響評価報告書は、気候変動適応法（平成30年法律第50号）に基づき、環境大臣が（環境省が）、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、おおむね５年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、公表するものです。
最新の科学的知見を踏まえ、農業・林業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活の７つの対象分野を細分化した80の項目 ごとに、重大性（影響の程度、可能性等）、緊急性（影響の発現時期や追加的な適応策への意思決定が必要な時期）、確信度（現在の状況や将来予測の確からしさ）の３つの観点から気候変動の影響を評価しています。
本報告書の主なポイントは、①最新かつ広範な科学的知見を反映したこと、②影響の重大性の評価を従来の２段階から３段階に細分化したこと、③特に強い影響を受ける地域や対象を整理したこと、④適応策及びその効果に関する知見を整理したことです。また、現状から将来予測にわたって重大性・緊急性・確信度が高いなど、特に優先的に対応が必要な影響が明らかになりました。（ニューススリリースより）
補足
気候変動対策における適応策の検討の際に参考となる資料です（カーボンニュートラルは緩和策）。特に第1次産業における今後の事業戦略を考える際には参考とすべき資料です。また、他の産業別の影響評価も記載されており、事業活動のBCP（業継続計画：Business Continuity Plan）を作成する際にも利用できます。
近年の夏の高温に限らず異常気象の頻度や季節変化の異常は感じていると思います。それらの影響を科学的に評価した報告書です。この先、気候が変動していくことにより、生活や事業活動等にどのような影響があるのかを認識・理解するためには貴重な資料です。
公表資料
以上（2026/2/19）
