事業再構築補助金の公募が開始されました。詳しくは、事務局ホームページを確認してください。

補助金概要

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。

公募期間

令和4年度も継続される予定です。事務局ホームページで確認してください。

主な変更点

第6回公募以降では事業類型や要件が大幅に変更予定とのことです。以下の内容は、第3回公募要項から抜粋していますので、公募の際には、事業累計や要件を該当する公募要項で確認してください。

最低賃金枠の創設

最低賃金枠を創設し、業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択率を優遇する。

通常枠の補助上限額の見直し

最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる(従前は最大6,000万円)。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする(「大規模賃金引上枠」の創設)。

その他の運用の見直し
  1. 売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する。
  2. 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
  3. 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

※詳細は公募要項で確認してください。

その他

令和4年度も引き続き公募を実施されますが事業類型や要件は大幅に変更予定です。

以上(2022/2/16)