気候変動適応計画が閣議決定されました

気候変動適応法に基づく気候変動適応計画について、令和３年10 月22 日（金）に閣議決定されました。

以下、環境省ニュースリリースからの引用です。

本計画は、気候変動適応に関する施策の基本的方向性（目標、計画期間、関係者の基本的役割、基本戦略、気候変動適応計画の進捗の管理・評価）、気候変動適応に関する分野別施策（「農業、林業、水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」）、分野横断的に取り組む基盤的施策について記載しています。

前計画からの主な変更内容として、「気候変動影響評価報告書」で示された最新の科学的知見を踏まえ、「重大性」「緊急性」「確信度」に応じた適応策の特徴を考慮した「適応策の基本的考え方」を追加するとともに、PDCA サイクルの下で、分野別施策及び基盤的施策に関するKPI の設定、国・地方自治体・国民の各レベルで気候変動適応を定着・浸透させる観点からの指標の設定等による進捗管理等の実施について記載しています。

加えて、以下も決定されました。

• 「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定
• 「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定

この２つの決定は、地味に報道発表されましたが、世界に対する約束（46%削減@2030年等）であり、時間を追ってインパクトが強くなるはずです。なお、別途閣議決定したエネルギ基本計画ともリンクしています。

以上（2021/10/23）